2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
で、マスターすることによって、声も出して、脳トレにもなって、卒業をした後、それを地域でボランティアとして、子供たちですとかあるいは福祉施設でボランティアをするといったこういう取組でございまして、現在、一般介護予防事業としてもかなり普及しております。 この事業でございますが、私はいつも三方よし型の予防だと言っております。
で、マスターすることによって、声も出して、脳トレにもなって、卒業をした後、それを地域でボランティアとして、子供たちですとかあるいは福祉施設でボランティアをするといったこういう取組でございまして、現在、一般介護予防事業としてもかなり普及しております。 この事業でございますが、私はいつも三方よし型の予防だと言っております。
そこで、大島局長にお伺いしたいんですが、一般介護予防事業における住民主体のこの通いの場の運営に対する補助の対象経費にボランティアへの報酬というものは含まれるんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君） この介護予防・日常生活支援総合事業という大きなくくりの中には、先ほど申し上げました一般介護予防事業と、もう一つ、介護予防・生活支援サービス事業という二つございまして、その中の一つに、今委員御指摘のサービスＢ、Ｂ型も含まれております。こちらのＢにつきましては、ボランティアに対する謝金は補助の対象としておりません。
○政府参考人（大島一博君） 一般介護予防事業の中で、この事業の中におきましては、市町村の判断によりましてボランティアに対する謝金を支出することは可能でございます。
このため、近々、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会という検討会を立ち上げたいと考えておりまして、夏ごろに中間まとめ、年内には結果を出していきたいと思いますが、その中では、介護予防事業に今後求められる機能、指標設定も含めたＰＤＣＡサイクルに沿った推進方法等につきまして検討を行う予定にしております。その中には、栄養士、栄養学科の先生も入っていただく予定にしております。
一般介護予防事業というところに保健師さん等の人材の配置ということが言われておりますが、そもそも二〇〇六年に始まった地域支援事業創設の中で始まった介護予防事業は、二〇一四年の見直しで、一般介護予防の方によりウエートが移されたと思います。どういうことを言っているかというと、要支援の一とか二の患者さんのリハビリ、通所あるいは在宅でのさまざまなサポートは正直言って減らされております。
○大島政府参考人 介護予防・日常生活総合事業と呼んでおりますが、中身は、旧来の要支援の方が移行していた介護予防・生活支援サービスという部分と、一般の、もうちょっと元気な方も参加できる一般介護予防事業、中身は二つに分かれます。 前者の方は、今先生御指摘のように、ちょうど移行したばかりで、それを住民型に切りかえていくとか、あるいは予防型に切りかえていくとかというのがまだ途上の段階であると思います。
○政府参考人（三浦公嗣君） 新しい総合事業の中では、生活上の困り事などのある方の相談を受ける場合には、具体的には、相談窓口におきまして、生活上の困り事などのある相談者に対しまして、相談の目的、希望するサービスなどを聞き取りまして、サービスの事業、要介護認定などの申請、一般介護予防事業などについて丁寧に説明することが必要であると考えております。